March 10, 2021
ワクチン接種証明書と中国
https://earthreview.net/china-rolls-out-international-health-vaccine-passport/
<転載開始>
中国外務省により発行された国際旅行健康証明書。CGTV
中国国営メディアの中国中央電視台が運営する CGTV (中国グローバルテレビジョンネットワーク)が、
「中国で国際旅行健康証明が正式に発行された」
ことを報じています。
いわゆる「ワクチンパスポート」です。
3月9日から正式に導入され、デジタル版と印刷板のどちらも利用でき、
・核酸検査
・血清抗体
・ワクチン接種
のそれぞれの検査結果と接種記録が明記されています。
新型コロナウイルス核酸検査結果
新型コロナウイルス ワクチン接種記録
報道によれば、今後、他国がワクチンパスポートを導入するにつれて、このような証明書を持っている外国人訪問者は、各国において「検査、隔離」等が不要になると報道は述べています。
以下の記事では、イスラエルが「国内での行動の自由を保障する」ワクチンパスポートを発行したことをご紹介しました。
イスラエルで「ワクチンパスポート」が発効。ワクチンを接種した人だけがロックダウンを解除されることに
投稿日:2021年3月1日
このようなワクチンパスポートが「世界の交流の場に適用されていく」というのが、今後の流れのようです。
報道では、シンガポール、韓国、シンガポール、ギリシャ、欧州連合などが、中国と同様の「ワクチンパスポート」を、早ければ 3月中に発行するとしています。
今後は、これがあれば、他国への旅行や行き来も簡単になっていく…というより、
「ワクチンパスポートがなければ事実上、他国へ自由に入国できない」
という流れとなりそうです。
日本政府がこのような動きに対してどういう対応をするのかはわからないですが、いずれにしましても、海外とのビジネス等をなさっている方々の場合は、今後のワクチン接種証明は必須ということになってしまいそうです。
中国グローバルテレビジョンネットワークの報道をご紹介します。
中国が国際旅行健康証明書を発表
China rolls out international travel health certificate
CGTV 2021/03/09
中国版の国際旅行健康証明書が、3月9日、中国外務省領事館によって正式に発行された。
同日より中国国民は、核酸検査と血清抗体の結果、ワクチン接種の記録、その他の情報を示す健康証明書を WeChat (中国のメッセンジャーアプリ)を通じて利用できる。
外務省によると、ここで使用される QRコードは、当局が所有者の個人情報を確認できるように暗号化されている。
国務院の王毅外相は記者会見で、この健康証明書は、「安全で秩序ある人員の流れを促進する」ことであると述べた。
王外相は、近い将来、より多くの国が中国との健康証明書の相互承認に同意するにつれて、この国際旅行健康証明書は、国境を越えた人員の健康的で安全かつ秩序ある交換を促進する上でより大きな役割を果たし、中国市民に海外旅行時の保証について堅実なものを提供すると述べた。
この証明書は、デジタル形式と印刷の両方で入手可能であり、いわゆる「ワクチンパスポート」の計画において「世界をリードしている」と AFP は報告した。
ワクチンパスポートの発行を検討している国や地域
欧州連合、シンガポール、韓国などの国々は、各国間の健康法の相互承認を中核として、ワクチンの相互承認を中心に、このような「パスポート」を立ち上げるというアイデアを検討している。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は 3月1日、欧州委員会は、3月後半に電子ワクチン接種パスポートを発行する予定であり、加盟国が互いの予防接種を承認する計画を進めるかどうかを決定できると述べた。
シンガポールのリーシェンロン首相は、2月に、ワクチン証明書の相互承認について、他国と話し合っていると述べた。タイは、ワクチン接種の証明がある外国人訪問者には、14日間の検疫を廃止することを検討している。
ギリシャは、COVID-19 ワクチンを 2回接種した市民にデジタル証明書の発行を開始した。
世界保健機関(WHO)は、COVID-19 ワクチン接種の電子認証を支持している。これにより、ワクチン接種情報の効率的かつ正確な記録が可能となり、多くのプラスの効果が得られると、3月8日に、WHOのワクチンおよび生物学部門のディレクターは述べている。
中国外務省の趙立堅報道官は同日、「中国は、互いの懸念に対応し、友好的な協議を行うことに基づいて、健康法情報の相互承認メカニズムを確立することについて他国と話し合う準備ができている」とし、「これによりビザの発行が容易となり、国境を越えた旅行がはるかに簡単になり、健康的で安全かつ秩序ある人と人との交流に貢献する」と述べた。
<転載終了> 「台湾侵攻前に“中国は日本を攻撃!”」
アメリカのシンクタンクが「中国の台湾攻撃計画」を発表しました。この中で重要視されていることは、台湾侵攻の前に日本への攻撃があるということです。まず米軍基地を攻撃し、同時に自衛隊基地も攻撃する。何故かと言えば、この70年間反日教育で「100年前から日本は中国を侵略している。南京大虐殺を行った」など中国国民は洗脳されているからです。そして最近、日本のアニメや子供の教育用本、映画や演劇を禁止しました。そこで中国国民は「まず日本への攻撃」を支持します。台湾を先に攻撃すれば、中国国民は政府から日頃「台湾は同胞、兄弟」と言われているので、「身内への攻撃は良くない」と反発するでしょう。ですから毎年の軍事演習では島奪取、台湾攻撃ですが、実際は日本の米軍基地、自衛隊基地を攻撃し、その後、一気に台湾に攻め入るのです。(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/19)
「台湾企業が裏で中国にチップ販売」
台湾は中国人民解放軍の化学会社を支援しています。人民解放軍の武器製造部門が台湾製チップを支持しています。これについて海外の学者は怒っています。台湾のチップ会社は人民解放軍が開発した超音速ミサイル・シミュレーション施設用のスーパーコンピューター製造に関わりました。これは米国のチップ技術を使っており、シグナリング・エレクトロニクス社が提携して台湾の成層電力会社で生産されました。生産後、裏で人民解放軍の会社と繋がりました。先週7社がアメリカから制裁されましたが、7社と他の会社にチップ技術を指導していました。その後技術を売るのです。かなりの高額で取引されているようです。それで、2016年から2017年に中国は東風17ミサイルを作りました。
「台湾の王美花経済部長は何をするのか」とアメリカは怒りました。アメリカは「敵国に、アジアの脅威に米国の技術、米国のチップを売って、中国に武器支援とはおかしい」「台湾はとても危ない。アメリカに対する裏切りだ」と。現在のアメリカの調査では「たくさんのアメリカの技術で台湾で作られている。裏金を受け取り、技術を売った」と。アメリカは台湾に怒りました。王美花は「アメリカの技術を守る」と言いました。アメリカは中国へのチップをすべてストップ。アメリカは止めたのに、台湾はアメリカの法律を守っていないと。台湾人は蒋介石の時代に大陸から連れてきた大陸の人です。本当に台湾人は裏で技術を売るようなことはしないのです。以前もそうです。
このような民間技術、チップがあれば中国国防省、人民解放軍の軍事会社はミサイル製造を増加させるでしょう。とても怖いからアメリカは今後、台湾にある数多くのチップ会社を米国に移転し、国内製造する予定です。台湾は裏で中国から工作されているから危ないです。馬英九の時代、アメリカは台湾に先進武器を売りませんでした。アメリカは分かっています。本当に怒りました。「台湾政府は何をしたのか。なぜ調査をしないのか。アメリカを裏切るな」と。今後アメリカは台湾のチップ会社を全て調査します。昨日バイデン政権の人たちが台湾に入国しました。親中派は金儲けで中国と裏取引をしてアメリカと台湾の関係を壊すのは止めた方が良いと思います。(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/18)
「DS側のコロナとワクチンを使った人道に対する極悪犯罪」
VAERS連邦政府ワクチン副反応報告システムが発表した最新データ(2020年12月14日~2021年4月8日までの統計)によると、FDAの下で緊急使用が許可されたコロナワクチン(アストラゼネカ社、ジョンソン&ジョンソン、ファイザー社、モデルナ社)はみな血栓を誘発させます。上記全社のワクチンが同じように血栓を誘発させるにもかかわらず、現在、ワクチン接種が一時的に停止されたのはアストラゼネカ社とジョンソン&ジョンソンのみです。そしてファイザー社とモデルナ社のワクチンは継続的に全世界の人々に使われています。
VAERSが発表した最新データによると、米国でコロナワクチンによる副反応の件数は68,347件であり、死者数は2,602人です。死者数は前の週よりも260人増えています。しかし専門家( Megan Redshaw, J.D)は、それらがワクチンによる副反応かどうかはまだ確認 されておらず、更なる調査が必要であるとLifeSiteNewsに記しています。深刻な副反応の件数も前の週よりも314人も増えています。
VAERSに報告されたワクチン関連の副反応と死者数は全体の1%に過ぎず、実際に血栓が発生した人や深刻な副反応が出た人が何人いるのかは正式に確認されていません。ただし公式に発表された数だけでもこれほど多いのです。‥‥‥
コロナワクチン接種後に死亡した人たちの19%が心疾患で亡くなっています。死者の殆どが男性で平均年齢は77才です。ワクチン接種後に亡くなった最年少者は18才です。4月8日時点でコロナワクチンを接種した8,408人の妊婦から深刻な副反応が出ています。そのうちの114人が流産或いは未熟児を出産しました。また678人に顔面麻痺の副反応が出ました。そのうちの59%がファイザー社+BioNTec社のワクチンを接種しました。また、コロナワクチン接種後、77人がギラン・バレー症候群になりました。彼らの殆どがファイザー社+BioNTec社のワクチンを打っています。またコロナワクチン接種後、20,021人にアナフィラキシー反応が出ました。遺伝子操作ワクチンが人体にもたらす影響については誰もわかっていません。(日本や世界や宇宙の動向4/21)
「中国漁船、南シナ海で毎日260トン漁獲可 漁場奪われ「フィリピン漁師は疲れ果てている」保護団体が指摘」
フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。‥‥‥
フィリピン政府が12日に発表した海洋警備の報告によれば、中国軍や海警局船も漁船団の周辺にいることがわかり、中国共産党は力を背景にした「軍民一体」で南シナ海の権益と海洋進出を行っていることが明白になった。報告によれば、ガベン礁で136隻、ジュリアン・フェリペ礁で9隻、チグア礁で65隻、ミスチーフ礁で6隻、スビ礁で3隻、パグアサ島付近で4隻、リカス島付近で1隻、コタ島付近で5隻、アユンギン礁で11隻あることが確認された。スカボロー礁周辺には中国海軍の戦艦2隻と中国海警局の公船3隻も確認された。ほかにも、中国漁船周辺の各地にはミサイル艇が「警備」行動をとっているという。(大紀元4/19)
「中国政府 東京、北京両五輪参加者にコロナ・ワクチン提供の意図表明」
中国政府は東京、北京の五輪、パラリンピックの参加者らにCOVID-19のワクチンを提供する用意がある。習近平国家主席は16日に実施した仏マクロン大統領、独メルケル首相との3者ビデオ会談でこうした提案を行った。
中国中央電視台は「中国は国際オリンピック委員会(IOC)と協力し、五輪出場予定の選手らにワクチンを提供する構えだ」という習国家主席の声明を引用して報じた。(スプートニク日本4/17)
「中国原子力発電所のリトチウム排出規制基準は福島の10倍超=香港メディア」
最近、日本政府の福島第一原発汚染水海洋放流決定を受け、中国は猛反対している。しかし、香港メディアは中国の公式情報を調べた結果、中国にある49の原子力発電所はいずれも核廃水を海に放流していることがわかった。中国・広東省の大亜湾原子力発電所だけを見ても、放射性物質「トリチウム」の排出規制基準は福島の基準の10倍に達するという。‥‥‥
香港メディア・シチズンニュースは14日、中国の公式情報を調べたところ、同国にある49の既存の原子力発電所はいずれも核廃水を海に放出していることを発見した。香港からわずか50kmの距離にある中国・広東省の大亜湾原子力発電所だけを見ても、放射性物質「トリチウム」の排出規制基準は福島の基準の10倍に達するという。
中国の環境保護当局である「生態環境部」が2017年に発行された資料によると、合計6基ある大亜湾原子力発電所の年間液体トリチウムの排出規制基準の上限は福島の将来の年間排出量の10倍にあたる225メガベクレルとなっていた。
また香港核電投資(HKNIC)のデータによると、過去10年間、大亜湾原子力発電所からの排出される液体トリチウムの年間平均排出量は上限の20%、つまり約49.5メガベクレルであることがわかった。これは日本政府が設定した基準の2倍以上である。(大紀元4/16)
「コロナとワクチンの負のスパイラル」
エポックタイムズによると: 木曜日、CDC米疾病対策予防センターは、コロナワクチンの接種を済ませた5,800人以上の米国民がコロナに感染し、74人が死亡したとエポックタイムズにメールで伝えました。米国でファイザー社或いはモデルナ社のコロナワクチンを2度打った人々或いはジョンソン&ジョンソンのワクチンを1度打った人々のうちの5,800人以上(そのうちの40%以上が60才以上で、65%が女性)コロナに感染してしまいました。そのうちの約400人が病院での治療が必要となりましたが74人が死亡しました。CDCは、各州保健局が記録、管理している州ごとの分析データをエポックタイムズに提供することを拒否しました。4月15日時点で7,800万人以上の米国民がコロナワクチンを接種しています。CDCは、今までワクチンの特性や年齢層からも予期せぬ事態になったことはないと延べました。(日本や世界や宇宙の動向4/16)
「「私は中国人ではありません」Tシャツがアメリカで人気」
ネット通販されているTシャツには英語や中国語がプリントされています。購入者はアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパなどです。武漢肺炎により多くの被害者が出ています。嫌中が広がり「早く出ていけ」と暴力に訴える人も出てきました。英語版のプリントには「私は中国人ではありません(I'm Not Chinese)」「私は韓国人です(I'm Korean Not Chinese)」などがあります。Tシャツだけではなく、コップやマスク、スマホケースなども販売されています。“りんご日報”では「海外にいるアジア人、特にアメリカ、ヨーロッパ在住のアジア人は自己防衛しないと命が危ない」と報道しています。(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/15)
「共産党高級幹部はアメリカ製ワクチン」
中国国務院死病制御センター高フ主任は緊急会見で「ワクチン接種強要を停止する」と発表しました。中国ワクチンは何の効果もなく、逆に武漢肺炎ウイルスに感染してしまいます。中国政府は習包子、幹部、議員にはアメリカ製ワクチンを接種しています。昨日、共産党幹部の息子が北京アメリカ大使館で働いていますが、彼の友人がtwitterで「中国人は中国ワクチン。共産党の高級幹部から隠し政府の議員はアメリカのワクチン」と公表しました。しかしネットは監視されており、この人は逮捕されました。
これからは1回目のワクチンは中国ワクチン。2回目は海外のワクチンを使う可能性があります。それから高フ主任は牛、馬、鶏などの家畜の獣医です。おかしいでしょう。家畜の専門家が人間のことを発表するのは。中国政府はめちゃくちゃです。
(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/14)
「バイデン大統領の要請で代表団が非公式台湾訪問」
アメリカバイデン大統領の要請を受け、バイデン氏と親交の深い民主党のクリス・ドット元上院議員が代表団を率いて台湾を非公式に訪問し、14日午後3時頃台北の松山空港に到着しました。これはバイデン大統領が就任後初めて台湾に代表団を派遣したことになります。中華民国(台湾)総統府の張惇涵報道官はこう示しました。「蔡英文総統は一行の台湾訪問を歓迎する。15日午前中に総統府で迎え、夕方には官邸で宴会を開く予定である。台湾はあらゆるレベル、あらゆる分野での米台協力の深化について、綿密な意見交換を行い、米台関係の着実な発展を継続していくことを期待している」。クリス・ドット元上院議員のほか元国務副長官のリチャード・アーミテージ氏とジェームズ・スタインバーグ氏が一緒に訪台しています。彼らは台湾を非常によく知り、台湾に友好的で何度も台湾を訪問しているアメリカのベテラン政治要員です。張惇涵報道官はこう指摘しました。「バイデン大統領就任から3カ月も経っていない今、相当代表性のある訪問団を台湾に派遣したこと、さらに民主党と共和党のベテラン政治要員が含まれていることは、一方で台湾とアメリカの強い友好関係、もう一方で台湾とアメリカの揺るぎない関係を再び示すものであり、またアメリカの台湾に対する党派を超えた支持を十分に伝えるものでもある」。中共外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見でこの件に対して「蔡英文は中国の地方のリーダーに過ぎない」とした上で、「いかなる形の米台公式往来にも反対しており、すでにアメリカ側にも厳正な交渉を提出した」と示しました。
一方、中国海事局は14日午前台湾海峡の南鵬諸島付近で4月15日から20日まで実弾射撃訓練を行うと発表しました。今回の訓練はアメリカの非公式代表団が台湾を訪問するという微妙な時期に予定されています。中共軍が台湾海峡付近で頻繁に訓練を行っていることに対し、台湾国防部の史順文報道官は、国軍は軍事情勢を注意深く監視し適切に対応すると述べました。最近中国共産党が周辺海域で挑発的な行為をしており緊張を高めています。
習近平が「戦争への備え」を軍に頻繁に呼びかけている緊迫した雰囲気の中、中国の高校生も影響を受けています。中共教育部と中共中央軍事委員会国防動員部は13日、8月1日から施行される最新の「高校生の軍事訓練シラバス」を発表しました。シラバスの全文では「軍事強化の目標は基本的要求」と「国防予備力の構築強化」を実施するために、高校生の軍事訓練の組織化と実施を全面的に規制する必要があるとしています。3年間の就学期間中、高校生は合計7日から14日間少なくとも7日間56時間以上の軍事訓練指導を受けることが義務付けられています。トレーニングの内容は「基本的な軍事知識」と「基本的な軍事技術」です。中でも「軍事基礎知識」は24コマで構成され、その内必修の12コマが「習近平の軍事強化思想」や「軍事指導体制」などとなっています。「基礎軍事技術」には88コマもあり、そのうち必修の44コマが「隊列動作」「戦術的な動き」「戦闘の基礎」などとなっています。また残りの44コマは選択で「軽武器での射撃」「手榴弾の投げ方」などに模擬訓練可能のマークが付けられています。またシラバスでは学生の軍事訓練の成績を評価し、兵役登録の重要な参考資料とすることを求めています。軍事機能グループの教官は通常、現役部隊または中堅民兵が担当し、また学校は退役軍人を雇い学生の軍事訓練に参加させることができます。近年習近平「戦争への備えにすべての思考とエネルギーを注ぎ、高度な警戒状態を維持することへの重要性」を繰り返し強調しています。最新の軍事訓練シラバスを見ると中共が戦争の準備に高校生をも参加させています。(ニュース最前線 香港4/15)
「アメリカ ミャンマーの宝石産業を制裁」
アメリカ財務省のプレスリリースによれば「アメリカとミャンマーの一番大きな宝石産業を同日制裁する」と発表しました。宝石産業はミャンマー軍系企業です。ミャンマーは多くの宝石を採取しており、中国軍系企業もあります。宝石産業を営む中国企業は30社あります。共産党幹部と人民解放軍幹部たちの会社です。制裁はアメリカにとって損です。しかしやらなければなりません。アメリカの宝石購入費はミャンマー軍の財源になっています。この資金で多くの命を奪いました。今回のアメリカ財務省の行動はミャンマー全土、国益企業が対象で、全部の軍隊企業を切ります。中国もコンピューター産業が制裁されます。チップを欠けば軍事武器を作れません。軍車、戦闘機などの製造は無理です。戦闘機のエンジンはウクライナ製。ウクライナも同様に輸出をストップ。本当にいいことです。アメリカが制裁したら、中国軍隊産業、ミャンマー軍の資金源も断たれました。
チリの有名医学大学から中国ワクチンについての発表がありました。中国ワクチンの人体効果は3%。接種後の感染予防効果はほぼありません。副作用は70種類以上。接種後、多くの人が安心します。2回目ならば尚更。大丈夫だとマスクを付けずに密な場所に行けば武漢肺炎に感染してしまいます。現在、中国ワクチンは5種類。5種類にどの程度の効果があるか、中国政府からの説明はありません。通常、治験を行い、効果が95%以上となったら認証されます。中国ワクチンは2回目で27.7%、効果は少しだけありますがWHOは認めていません。(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/10)
「武漢肺炎は中国の生物化学兵器」
閻麗夢(イェン・リーモン)は2019年武漢肺炎が爆発的に広がった時期の3月末までに、世界の被害者・世界の人々を助けるために命を懸けてアメリカに亡命しました。閻麗夢はコロナの研究者・博士です。元々は香港のP3実験室でコロナウイルスの研究をしていました。
中国政府がひた隠しにする武漢肺炎の真実を世界中に英語版で発表しました。閻麗夢は多くの真実を知っており、米国で毎日報告書を作成、事実をYouTubeで報道しました。今回、閻麗夢は3月31日第3回目の報告書を発表しました。3万字以上、68ページ。その中に「武漢肺炎が作られたのはP4実験室」とはっきり明記しました。武漢市民の感染死亡者数、感染者数など詳細が記載されています。論文に対して反論はありません。世界中の多くの人が読んでいます。中国政府の専門家も見ています。しかし反発や反論は一切ありません。
許其亮(きょきりょう)は人民解放軍軍医副主席。習包子は主席。主席と軍医副主席と王岐山副主席の命令です。中国人、共産党員は全部分かっているのです。「これは中国が作ったウイルス」だと。目的は白人絶滅、更にアジアの人々の弱体化です。中国共産党の目的は昔から変わっていません。習包子政府内部は今、激しい闘争中です。習包子反発派もいるので、習包子は責任を取らないといけません。習包子が一人で責任を取ると、習包子を降ろして別の誰かが主席になるでしょう。多くの共産党幹部は「習包子を降ろして、他の誰かに代わりをさせる」意向です。しかし習包子は一人で責任を負わないでしょう。習包子は「私一人だけではない。全員が腐敗している。お前たちにも責任がある」と言うでしょう。みんなで「あんたの責任だ」と擦り合いになっています。習包子は国際裁判になったら、皆を道連れにするでしょう。
中国は80年代中期あたりから、当時は鄧小平時代、「核兵器の研究は中止。次は生物武器研究」だと言っていました。遅浩田(ちこうでん)は「どのようにアメリカ人を殺そうか」「アメリカの土地を奪う」と言っていました。オーストラリア、カナダなど資源豊かな国を狙っていました。土地を欲しがり、国民は要らない。中国人にも被害が及びますので核兵器を止め、生物兵器にシフトしたのです。ウイルスなど強い毒を扱う研究室は武漢市にあります。後はハルピンに何か所。病毒、強いウイルスを扱うP4実験室のような施設が中国全土に少なくとも10カ所位あります。(鳴霞の「月刊中国」YouTube4/11)
「中国の国際空港利用客個人データを公安局が掌握」
海外から中国に入る外国人は上海浦東国際空港に降り立ちます。この空港はハッカーにより攻撃を受けました。ハッキングを行った人物の国籍は報道されていません。盗まれた情報の中には697人のアメリカ人の情報がありました。パスポート番号、生年月日、名前や仕事など個人情報がすべて盗まれました。この攻撃により公安局が個人情報を保存していたことが露呈しました。
ニューヨークポストによれば「アップル、マイクロソフト、GEヘルスケア、ファイザー、メリルリンチなどの職員を含む697人のデータベースが見つかりました」。更にグラミー賞受賞のアーカンソー・ダグラスや国務省国際機構職員、ドキュメンタリー女性監督、アメリカの大学教授や研究者も監視対象になっていました。2018年から2020年までの監視された人の情報です。中国各地の大きな国際空港のすべてに監視リストが存在します。日本人はどれくらい監視対象者がいるのでしょう。
またオーストラリアは上海公安局監視データベースのリストに自国民161名があることを把握しています。更にイギリス人は150名。上海公安局は海外市民の情報もリストアップしている。反共産党の民主活動家や学者なども監視されています。帰国時に個人情報が盗まれました。海外で航空チケットを購入するときの記録もあります。‥‥‥ (鳴霞の「月刊中国」YouTube4/12)
「米艦隊と海上自衛隊の護衛艦も中国空母と並走、豪州軍 台湾海峡での衝突準備済」
先日、米海軍がフィリピンの海上で駆逐艦艦長が足を組んで中国の空母遼寧を見渡している写真を公開したことが話題を呼んでいます。米海軍が米艦隊と中国の空母遼寧の近距離での並行を発表した後、インターネット上では遼寧が三亜港から290km離れた海南島東部の外海で、丸1日同じ場所に留まっていたという噂が広まりましたが、中国政府からは何の説明もありません。
最近では米艦隊に加えて日本の護衛艦も中共の空母遼寧を護衛していたことがTwitter上でホットになり、Twitterアカウント「@shiwenye3」がその関連写真を投稿しました。現在「@shiwenye3」のTwitterアカウントは削除されていますが、投稿されていた写真は拡散され、その中でも説明文が中国語で書かれている写真が、一部のTwitterユーザーにリツイートされるなど話題になっています。Yahoo JAPANは18日このニュースを報道し、撮影写真の中国空母の奥に日本海上自衛隊の護衛艦らしき艦影が写っており、拡大して見比べてみるとこれは海上自衛隊の護衛艦むらさめ型、ないし準同型たかなみ型の艦影と特徴が完全に一致していることが分かると報じました。写真から後部格納庫の形状、艦尾の若干の傾斜(ミニ・オランダ坂)といった日本護衛艦の特徴的な設計も視認できます。報道ではこれは中国艦でも米艦でもなく日本の護衛艦だ。米イージス駆逐艦マスティンは大胆に中国空母を並走しながら記念撮影していましたが、日本護衛艦も同様に中国空母と並走していたことが判明したとしています。
また最近の台湾海峡情勢は国際情勢にも影響を与えています。4月16日付のAustralian Financial Review(AFR)紙が独占的に報じたところによると、あるオーストラリア軍当局者はアメリカと中国共産党が台湾で衝突を起こした場合の最悪なシナリオに、オーストラリア国防軍がどのように対応するかを準備していることを明かし、衝突への関与の範囲と程度を巡ってオーストラリア軍内で議論を引き起こしました。議論によると、オーストラリアの航空戦駆逐艦はアメリカの航空母艦集団の一部となる可能性があり、中共海軍に対抗するためにコリンズ級潜水艦が配備されるといいます。元政府関係者によるとオーストラリアはグアム、フィリピン、更には日本の米軍基地と協力するために海上偵察機、空中給油機、レーダー機、戦闘攻撃機などを派遣し、空中支援を提供する可能性が高いと示しました。オーストラリアのアンガス・キャンベル国防軍司令官は台湾海峡での衝突は災害的であると警告し、北京に対話による解決を促しました。オーストラリアの国防関係者がAFR Weekendに語ったところによると、オーストラリアはすでに台湾での衝突を想定しており、多くのシナリオが計画され、これは我々が脅威に直面して瞬きをしないことを示すためであり、私たちに台湾海峡を守るという約束があることを証明するためでもあると話しました。オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の防衛・戦略・国家安全保障研究主任であるマイケル・シューブリッジ氏は、台湾海峡での衝突に直面した場合オーストラリアはアメリカと日本の側に立つべきだとし、北京に反撃する唯一の方法は分断されずアメリカと日本が直面している問題を彼らだけの問題として捉えないことだと述べました。(ニュース最前線 香港4/20)
「駐台湾日本代表の泉裕泰氏の名刺肩書きは「大使」となった」
台湾と日本とは国交がないため、大使館にあたるのは日台交流協会という「財団法人」である。その台湾事務所代表が、これまでの肩書きだった。ちなみに駐日台湾大使も肩書きは「駐日台北経済文化代表処」で、事実上の大使である謝長挺(京都大学留学)は「代表」を名乗る。
トランプ前政権から、アメリカは台湾への姿勢をガラリと変えて、台湾関係法のほかに台湾旅行法、TAIPEI法、台湾防衛法と矢継ぎ早や、閣僚級を訪台させ、国連大使も訪問を予定していた。バイデン大統領は、その就任式に駐米台湾代表を招待したが、粛美琴の肩書きはこの前後から「大使」となっていた。
日本もアメリカの対中姿勢の変化を微妙に感じ取っていた。泉裕泰「代表」の名刺肩書きは「大使」となっていたのだ(台湾『自由時報』)。泉大使は63歳。東大卒、UCLBで修士号。外務省入省後は中国課長、北京大使館参事官、公使。上海領事を経て、バングラデシュ大使としてダッカに赴任。台北へは2021年から赴任していた。経歴から明らかなように外務省のチャイナスクールである。(宮崎正弘4/21)
「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。(東京新聞4/20)
「世界的にワクチンを打ち始めた時期から、変異株の感染が拡大している」
新型コロナの変異株は、感染力が上がっている分、脅威であることは間違いない。しかも、ワクチンを打つことによって変異株が出てきている。ワクチンによって新型コロナウイルスの遺伝子の型が変わったのであり、以前からわかっていた。だから、英国型(昨年12月8日にワクチン接種開始)、南アフリカ型(2月17日からジョンソン&ジョンソン製ワクチン接種開始)、ブラジル型(1月17日から中国製ワクチンの接種開始)、フィリピン型(3月1日から中国製ワクチン接種開始)と、ワクチンを打つことで変異株が出てきている。ところが、どこの国も「ワクチンを打てば大丈夫です。打って下さい」と言っている。大手マスコミも、こぞってワクチンを推奨し、しかも日本のマスコミは、ワクチン確保が遅れていることを「敗戦国だ」と政府批判の材料にしているようだが、ワクチンを打てば打つほど、変異株は増えていく。世界的にワクチンを打ち始めた時期から、変異株の感染が拡大しているということだ。(板垣英憲4/21)
「COVID-19のすべて」
最近、「N501Yという変異種が出た」というような言い方がマスコミで見かけるようになった。これは、こういうふうにちょっと専門家的にいうとかっこよく聞こえるからである。この意味は、最近調べた所、「Sタンパク質の配列のうちで、501番目にNがあったものがYに変わった」ということを表すらしい。新型コロナウィルスのこの変異種を「N501Y」と呼ぶ。「Y496N」だったら、496番目のYがNに変わった変異種という意味になる。こういうふうに呼ぶよりは、イギリス型とか、南ア型とか、ブラジル型とか、そんなもので十分だと俺は思うが。‥‥‥
いくらN501Yになって感染力が増そうが、そもそも最初にSタンパク質にくっつかないと感染できない。吉野敏明先生のいう「トランジション」、あるいは、上久保康彦京大教授のいう「暴露」の状態に過ぎない。全然問題ない。ということは、拙ブログで最初から行っているように、我々の細胞表面のACE2をブロックするもののほうがより重要だということになる。そもそも幼児や小児のように、ACE2がほとんど発現していない(高血圧になっていない)状態であれば、感染できないのだ。だから、若者ほど、若年層ほど感染率が下がる。(Kazumoto Iguchi's blog4/20)
「中共空母「遼寧」訓練か故障か」
中国共産党(中共)が誇る空母遼寧にジョークレベルの問題があるのではと疑われています。最近、遼寧の空母艦隊が訓練のために西太平洋に南下しましたが、アメリカの駆逐艦と空母打撃群に3方向から囲まれ迅速に逃亡しました。その後一枚の衛星写真に三亜港から290km離れた海南島東部の外海で、12日遼寧の艦隊が丸1日同じ場所に留まっていたと記載されていました。
これを受けて台湾の軍事専門家である呉明傑氏は、遼寧号は進水してから30年以上も経っており、その主な動力源は艦内にある8つの旧型蒸気ボイラーで重油を燃やすことに頼っていると示しました。呉氏は中共がかつて自ら明らかにしたところによると「遼寧は航行のためにエンジンを始動するのに10時間以上かけなければならない。長時間の運行では動力システムには確かにリスクが存在するため故障した可能性もあるが、しかし同海域で艦載機の離着陸訓練をした可能性も排除しない」と指摘しました。
Asia Pacific Defense Journalの編集長である鄭継文氏は、Radio FREE Asiaの取材に対し「遼寧号が機械的に故障していたのか、ただ決まった場所に停止していたのか、或いは低速で前進していたのか、これらは現在全て外部からの憶測に過ぎないとし、観察する必要がある」と述べています。鄭氏は「珍しいことではあるが中国本土が運行に合わせてタグボートや関連する補助船を派遣した形跡があったことを証明できないので、何らかの故障が停止していた理由の一つではないかとの見方が強いが、それを裏付ける明確な情報はない」と述べています。鄭氏はまたこう示しました。「もし簡単なトラブルシューティングであれば遼寧は低速航行できる。さらに検査や修理が必要な場合は空母を三亜港に停泊させることができる。今後の遼寧の動きを注視する必要がある」。(ニュース最前線 香港4/19)
「米特殊作戦部隊 中共との情報戦開始」
長い間、中共は多方面でアメリカに対して型破りな戦争を仕掛けている。その一つは中共サイバー軍が非武装紛争のグレーゾーンでアメリカに対して行った秘密の宣伝や偽情報活動だ。アメリカ特殊作戦群は現在、そうした中共に対して情報戦を開始する準備ができているという。アメリカサイバー司令部はアメリカ内における中共のサイバー攻撃の問題にも取り組んでいる。
ワシントンタイムズは最近アメリカ特殊作戦群が戦略的焦点をテロリストとの戦いから中共の誤情報との戦いへと移行し、来るべき北京当局との紛争で秘密裏に役割を果たすべく準備をしていると報告した。アメリカ特殊作戦軍は米軍の核軍種に所属する特殊部隊の調整機関であり、主に型破りな戦争状況下での様々な衝突に対応するが、情報戦や心理戦もそれに属する。最近上院軍事委員会の証言で特殊作戦群司令官リチャード・D・クラーク氏は、米軍が初めてのインド太平洋統合任務部隊の設立を準備していることを明かした。その最も重要な任務の一つは中共の拡大するデマと戦うことだ。中共はずっと複雑な宣伝や風説を流布しているが、アメリカのメディアや政府がこれを暴露することは滅多にない。クラーク将軍は証言の中で軍の現在の課題の多くは情報分野にあると述べ、地政学的な制約を受けずに想像を超えるスピードと規模で偽情報が政治的武器として使用されていると述べた。クラーク将軍は中国とロシアが非武力紛争のグレーゾーンでアメリカの標的を攻撃していると述べた。従って情報分野での仕事は絶対に不可欠だという。
オクラホマ州共和党上院議員上院軍事委員会の副委員長ジェームズ・M・インホーフ氏も、中共とロシアの両方がサイバー攻撃、デマの流布、代理戦争、そして経済的脅迫を含む型破りな戦争の利用を世界規模で拡大したと公聴会で述べた。インホーフ氏は、彼らはこれらの戦略がウクライナ、シリア、南シナ海で効果的であることを証明して、現在これらの戦略をアフリカと西半球に輸出していると述べた。インド太平洋軍司令官フィリップ・S・デービッドソン将軍も議会の公聴会で、中共官員が虚偽の情報を作成し、広めるための巨大な機器を操縦をしていると述べた。彼らは従来のメディアとソーシャルメディアを使用し、プロパガンダマシンを通じて100万人近くを雇用して、アメリカの利益を損なう目的で虚偽の情報を作成し、広め、私たちと同盟国の間に不信感を生み出し、私たちの国際環境を破壊している。
クラーク将軍は、情報戦はより優れた諜報能力、人工知能システム、暗号化された通信、電子戦兵器などを含む米軍の近代化計画の一部であると述べた。2001年以来統合任務部隊は中東のテロリストと戦うために必要な文化的および言語的スキルの訓練を受けている。現在彼らは中共への対処に焦点を当てたトレーニングを受けている。特殊作戦群はまた軍事インターネット運用のリーダーと呼ばれ、インターネット上の外国の宣伝やデマを検出して戦うことを目的とした軍事情報システムネットワーク運用センターを運営している。今年同センターは最初の外国パートナーと省庁間の連絡官を増やす。ペンタゴンサイバーコマンドの責任者ポール・ナカソネ将軍は最近、中共とロシアの狡猾なハッカーがアメリカのプライバシー法を利用して責任を回避した方法を明らかにした。アメリカ政府はこの問題を解決しようとしているがナカソネ氏は詳しく述べなかった。しかしナカソネ氏は一つの解決策は政府と民間部門の間のより良いパートナーシップを確立することであると述べた。(ニュース最前線 香港4/18)
「28歳中国軍人、中国製ワクチン接種後死亡 当局は遺族のSNS投稿削除」
中国深圳市でこのほど、28歳の男性軍人が中国医薬集団(シノファーム)製造の中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの接種後、死亡した。男性の姉がSNSの微博に投稿し、当局に説明を求めたが、投稿はネット規制当局によって削除された。
微博アカウント「山下花野子」は15日の投稿で、持病のない弟が1月11日と2月8日、所属部隊の指示に従い、2回の接種を受けたと説明した。その後、弟は疲労感を訴え、皮下出血、歯茎の出血などの症状が現れ、3月24日に脳出血で入院し、4月15日に死亡したという。
「山下花野子」の投稿によると、脳出血は重度の再生不良性貧血によって引き起こされた。「ワクチン接種後、なぜ再生不良性貧血を発症したのか、説明していただきたい」と当局に求めた。再生不良性貧血は血液中の白血球、赤血球、血小板のすべてが減少する疾患。発症原因は多くの場合、不明だが、薬剤・薬物、放射線などによるものもある。
「山下花野子」は10日にも微博に投稿し、国境警察官の弟がワクチン接種後、血小板がゼロにまで減少し、脳出血、皮下出血などの症状が見られ、集中治療室(ICU)で治療を受けているが、17日間意識不明の状態に陥ったと経過を説明した。
この2つの投稿はすでにネット検閲当局によって削除された。その後の新たな投稿によると、弟が所属する部隊の幹部から「発言に気をつけなさい」と警告を受け、事前告知がなく投稿が削除されたという。「山下花野子」は「政府に反対しているわけではなく、健康な弟がなぜ死んだのかを知りたいだけだ」と憤った。‥‥‥ (大紀元4/18)
ワクチンと生命保険
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/b637fbe531d3361e401d4c5396beaedf
<転載開始>
これはもうお馴染みですが、保険会社は損が解っていることはしません
Coronavirus vaccine deaths aren’t covered by life insurance because jabs are “experimental medical intervention”
コロナウイルスワクチン死亡は生命保険の対象外、なぜならジャブは「実験的医療介入」なので Tuesday, March 09, 2021 by: Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2021-03-09-coronavirus-vaccine-deaths-life-insurance.html
(ナチュラルニュース)武漢コロナウイルス(Covid-19)のワクチン接種を急いで受ける前に、ジャブの後に保険がまだ有効かどうかを確認するために、最初に生命保険会社に連絡したいかもしれません。
報道によると、中国の病原菌のために注射を受けることは、ドナルド・トランプの遺伝子治療作戦「ワープ・スピード作戦」の実験的な性質のために、人々が知らないうちに保険金が無効になる可能性があるという。
ファイザー・バイオンテックやモデルナからのメッセンジャーRNA(mRNA)の毒を注射された後に死亡した場合、注射は通常のテストや審査プロセスを経ていない「実験的な医療介入」であるため、多くの生命保険会社は支払いを行いません。
一部の保険会社は、まだ注射を受けた人からの生命保険の申し込みを受け付けているが、他の保険会社は、パンデミックウイルスの「ワクチン」を受けるのに十分なほど騙されやすい人たちのために、申し込みを「遅らせている」という。
中国のウイルスに関する最新ニュースは、Pandemic.newsをご覧ください。
コロナウイルス検査が「陽性」であっても、生命保険の適用を受けることができない場合がある
報告によると、「陽性」の武漢コロナウイルス(Covid-19)検査でも、キャリアによっては、生命保険の適用から誰かを失格にするのに十分です。
「現在コロナウイルスの検査で陽性反応が出ていて、医学的証拠を提出する必要がある場合、申請を遅らせている保険会社もありますが、将来的に再度申請できないということではありません」と、レポートは説明しています。
生命保険会社が現在、見込み客に尋ねている質問の中には、以下のようなものがあります。
・コロナウイルスの検査で陽性反応が出ましたか?
・現在、自己隔離中ですか?
・コロナウイルスの症状がありましたか?
・コロナウイルスと診断された人、またはコロナウイルスの疑いがある人と直接接触したことがありますか?
最後の質問では、「新型」のコロナウイルスだけでなく、コロナウイルスを持っているかどうかを尋ねていることに注意してください。これは、風邪に関連付けられているものを含む任意のコロナウイルスの「陽性」をテスト結果の人は、生命保険の適用を拒否される可能性があることを意味します。
「これらの質問のいくつかにイエスと答えた場合は、回復するまであなたの決定が遅れる可能性があります」と、レポートは説明しています。「決定は保険会社によって異なる場合があります。」
「ハイリスクな」コロナウイルス付きの人は生命保険に加入できないかもしれない
これらの質問のいくつかまたはすべてにイエスと答え、糖尿病、喘息、自己免疫疾患、心臓病、または他のいくつかの「高リスク」状態にある人は、これまでに。どのような種類の生命保険をも保持することを禁止されている可能性があります。
だからこそ、ワクチンなどで死亡した場合に家族の安全と保護のために保険に加入しておきたいと思っている人にとって、検査を受けてプランデミックゲームをすることは、今でもダメなことなのです。
彼女のジャブで死亡したポルトガル人看護師が生命保険に加入していたかどうか、そして彼女の死因についての報道が広まっているにもかかわらず、まだ保険金が支払われていたかどうか、人は疑問に思うでしょう。
まだ生きていて、ワクチン接種を受けたい保険契約者は、彼らがまだカバーされるかどうかを尋ねるために彼らの保険会社に電話していますが、ジャブを受けると効果的に適用を無効にするとを言われるに終わっています。
「何のためのワクチン?」とTap Newswireのあるコメンテーターはこのニュースに反応して尋ねました。
「未確認の(疑惑の)病原体?この新しい、急いで作られた「奇跡の治療法」は、どのようにして注射されることを許す騙されやすい愚か者たちを、それが何から彼らを保護することになっているのかが、まだ特定されていない時に、何かから守るのでしょうか?」
別の人は、注射を受けることに同意した人は誰でも「自業自得」だと指摘しています。ワクチンは何の役にも立たず、製造者の責任を問われず、非常に危険であることを示唆する多くの証拠を考慮すると、この要領を得た反応は、頭の上に釘を打ちます。
Sources for this article include:
TapNewswire.com
NaturalNews.com
<転載終了>
March 09, 2021
ワクチン
中共(中国共産党)当局の関係メディアは4日、全国人民代表大会の代表である中国国薬集団の于清明董事長がインタビューで語った内容を報じました。于氏は5000人以上の両会の代表が全員、中国国薬集団シノファーム製のワクチンを接種したと述べ、これは中国国薬のワクチンに対する高い信頼度を反映していると付け加えました。しかしこの言い方は疑問視されています。中国では2月末までに中共ウイルスワクチンの接種は5200万回以上に至ったと報じられていますが、中国の人口を14億として計算すれば4%も満たしていません。察哈爾学会国際医療研究センターの曹辛秘書長はFinancial Timesの中国語サイトに掲載された記事の中で、中国でのワクチン接種率4%は大変低いとし、「知識があり経験がある人ほど摂取しようとしない人が多い」と述べ、人々がワクチンに対して疑問を抱いていることを示しました。一方香港では中共の中国産ワクチンを接種した後、香港人が2人死亡しています。3月5日には中国産ワクチンを接種していた83歳という高齢の董建華氏が、全国人民代表大会の会議後に席を離れようとした際、急に倒れました。60歳以上の年齢で摂取した場合の副作用ではないかと懸念されています。なぜなら中国産ワクチンの説明書にはしばらく、60歳以上の高齢者には推奨しないと書かれていたからです。香港でのワクチン接種後の副作用を参考にすると、「高齢者が多い5000人余の人民代表大会代表が、全員国産ワクチンを接種して安全で無事だと言って誰が信じるというのか」と疑問を呈する人もいます。
ヨーロッパ在住の19歳の中国人青年 王靖渝氏が今、中共と対峙しています。王氏は中印衝突での中国軍の死傷者数に疑問を呈したところ、中共に指名手配され両親をも巻き込んでしまいました。王氏は現在世界的な抗議活動を計画しており、その第一歩はジュネーブの国連本部で中共の党旗を燃やすことです。3月4日「希望の声」の記者が王氏に連絡を取ったところ、彼はジュネーブの国連本部に到着したばかりでした。王氏は翌日現地の政府部門を訪れ、この特定の国際組織の外で、中共政府に対して合法的な講義ができるかどうかを確認すると言いました。彼は参加予定者は2~3人で、十分な計画をしたとし、まず横断幕を掲げ、それから法律で認められれば中共の党旗にインクを引っ掛けるか燃やすかどちらかにするといいます。また今後2か月近くの間に世界的な抗議活動を行うとし、世界中のすべての安全な国々に訪れ、これらの国の中共大使館の入り口で抗議し、それらのビデオを制作して中国国内にも送ると述べました。彼は限られた時間と限られた資金を反共活動に費やし、より多くの中国人が目覚めるようにしたいと述べました。彼はあえて中共と対峙したのは、一方では自分が比較的勇気のある人だからであり、さらに重要なのは中国にいる両親からの指示と励ましだと言いました。彼の父親は事件発生後の通話で彼に「必ず堅持しなさい」と伝えたと言います。(ニュース最前線 香港3/8)
「「中国は嘘ばかり」ゴールデングローブ賞受賞の中国出身監督が過去発言でバッシング」
今年のゴールデングローブ賞を受賞した映画『ノマドランド』の監督クロエ・ジャオ(趙婷)氏は、中国を批判した過去の発言が問題視され、バッシングを受けている。中国問題専門家はこの出来事について「社会の全面的な後退」と評した。
同賞ドラマ部門で作品賞と監督賞を受賞した趙監督は中国出身で、アジア人女性として初めて同賞を受賞した。中国メディアは「中国の誇り」として同氏の快挙を褒め称えていた。受賞を報じた記事は微博で3400万回閲覧され、国民から祝福の声が上がった。来月23日の劇場公開も決まった。しかし5日、同映画のポスターは映画情報サイトの豆瓣電影(Douban)から削除された。タイトル『ノマドランド』の中国語訳『無依之地』が、ネット規制の対象になり、検索不能となった。
賞賛の嵐から一転して、映画の公開が危ぶまれる事態になった理由について、ネットユーザーらは監督の過去の発言が原因ではないかと推測している。2013年、米映画雑誌のインタビューで「私が育った中国は嘘ばかり。小さい頃教えられたことは、のちに嘘だとわかった。だから私は反逆的になった」と語った。2020年、豪メディアに対して「今の私の祖国はアメリカだ」と発言した。(大紀元3/8)